助成金について

人材開発助成金パンフレット: ！ その他支給対象経費の共通事項: 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース) 事業展開等実施計画: 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース) 事業展開等実施計画:

1 事業展開等の種類

該当する分類を1又は2から選択してください。分類については、裏面の 1,3及び 4を参照してください。
1 事業展開を行う場合 ☒ 2 上記1の事業展開以外で企業内のデジタル·デジタルトランスフォーメーション(DX) 化 又はグリーン·カーボンニュートラル化を進める場合 ☐

2 事業展開の実施(予定)時期

2024 年 10 月(予定)
※事業展開は訓練開始日(定額制サービスによる訓練の場合は契約期間の初日)から起算をして3年以内に実施する予定のもの又 は6か月前までに実施したものに限ります。

3 事業展開の内容

現在の事業内容及び訓練を行う端緒となる事業展開の内容について具体的に記載してください。記載例は裏面3を参照してく ださい。
(例1)現在は●●部品を中心とする製造業を営んでいるが、今後の半導体の需要増を見据え、半 導体工場の建設を予定しており、工場の設備や生産ラインの安定した運用を図るため、各種自動制御技 術、電気保全技術、空圧装置制御技術等を習得する訓練を従業員に受講させたい。
(例2)現在は外食を中心としての飲食店を経営しているが、テイクアウト及びお弁当の製造販売を新た に開始することに伴い、オンライン予約を可能とするなど、サービスの提供方法も一新するため、予約システ ムの構築やアプリ開発に必要となる知識や技術を従業員に習得させたい。

4 デジタル·デジタルトランスフォーメーション(DX) 化又はグリーン·カーボンニュートラル化の内容

訓練を行う端緒となるデジタル·デジタルトランスフォーメーション (DX) 化又はグリーン·カーボンニュートラル化の内容を具体的 に記載してください。記載例は裏面4を参照してください。
(例3)建設業において、D X化による測量受注の拡大を受けて、ドローンやBIMを活用した測量作業 に習熟した従業員の育成を目指し、ドローンの操縦技能やBIMの講習を受講させたい。
(例4)製造業分野において、現在の溶解炉はコークスを熱源としているが、今後、電気炉に変更するこ とによりCO2の削減を図る。設備やシステムの変更に伴い新たに必要となる知識·技能を習得するためのプ ログラムを受講させたい。
上記の事業展開等実施計画の内容に誤りがないことを証明します。
2024
年 5 月 1
日
申請事業主の証明
代表者役職名 株式会社 厚生労働 代表取締役社長 氏名 労働 太郎

人材開発助成金パンフレット: ！ その他支給対象経費の共通事項: (参考)よくあるご質問等について: (参考)よくあるご質問等について: Q1 事業展開を実施する予定で訓練を始めましたが、訓練の実施途中で会社の方針が変わり、事業 展開を実施しないことになりました。こうした場合、助成金の申請はできるのでしょうか。
A1 実施する予定であった事業展開に係る訓練であれば、途中で事業展開を取りやめた場合も助成 対象となります。ただし、訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であることが要 件となりますので、事業展開の取りやめに伴い、訓練を中止する場合は、ご留意ください。
Q2 デジタル·デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン·カーボンニュートラル化 を進める場合に必要となる訓練とは、どのような訓練なのでしょうか。
A 2 デジタル·デジタルトランスフォーメーション(DX)化やグリーン·カーボンニュートラル化 を進める場合に必要となる訓練の具体例は以下のとおりです。
·情報通信、情報セキュリティ、クリーンエネルギー等に関する部署を強化するなど、デジタル 化等の推進を図ることに伴い人員の増加を図る場合、当該職務に従事することとなる労働者に必 要となる訓練
·土木や建築工事にドローンによる測量を取り入れる等デジタルの導入による効率化、省力化な どデジタル化の推進を図ることに伴い、当該職務に従事することとなる労働者に必要となる訓練
Q3 通学制の訓練を実施している間に、隙間時間に定額制サービスによる訓練を組み合わせて実施 しても助成対象になりますか。
A 3 定額制サービスによる訓練を実施する場合は、通学制の訓練など他の方法で実施される訓練と 組み合わせて実施することはできません。定額制サービスによる訓練のみで実施する必要があ ります。
Q4 既に契約済みの定額制サービスの利用が始まっている場合についても、助成対象になりますか。
A 4 契約期間の初日が令和4年12月2日以後の定額制サービスは助成対象となります。助成され る期間は、計画届を提出した日から起算して1ヶ月後を契約期間の初日とみなし助成しますの で、契約期間の初日とみなした日から最終日の期間となります。
例)契約期間の初日とみなした日から最終日までの期間が90日の場合は、全体の契約額のうち 90日分に対して助成します。

1か月後
助成対象
契約期間初日 計画届提出日
みなし 契約期間助日
契約期間の 最終日

訓練の内容などによって、事案ごとに判断が必要となる場合があります。 ご不明な点やご相談は、管轄の労働局またはハローワークへお問い合わせください。

人材開発助成金パンフレット: 都道府県労働局一覧: 人材開発支援助成金を電子申請しませんか?: 人材開発支援助成金を電子申請しませんか?: 人材開発支援助成金は、2023(令和5)年6月から、雇用関係助成金ポータルでの 電子申請が可能となりました。
·社会保険労務士や代理人による申請にも対応しています。
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このパンフレットの内容は令和6年11月5日現在のものです。